ドミノ・ピザ、2026年7〜9月期は増収増益　新CEOが初の決算、世界の純増は175店

同社の発表によると、第3四半期の売上高は11億8,560万ドルで、前年同期の11億4,710万ドルから3.4%増えました。営業利益は2億4,180万ドルで8.3%増、純利益は1億5,220万ドルで9.2%増です。希薄化後の1株当たり利益（EPS）は4.60ドルで、前年同期の4.08ドルから0.52ドル（12.7%）増えました。

売上の増加は主にサプライチェーン部門（加盟店に生地やチーズなどを供給する事業）の収入と、世界のフランチャイズのロイヤルティ収入の増加によるとされています。サプライチェーン収入の増加は、注文量の増加と、加盟店向け食材価格（フードバスケット）が前年同期比2.2%上昇したことが要因でした。サプライチェーンの売上総利益率は12.2%で、前年同期の11.3%から0.9ポイント改善し、同社はこれを調達の生産性向上によるものと説明しています。^[1]

EPSの伸びが純利益の伸びを上回ったことについては、純利益の増加に加え、直近4四半期の自社株買いで加重平均の希薄化後株式数が減ったためとされています。一方、米国の自社運営店の収入は、2026年第2四半期に一部の市場をフランチャイズ化（リフランチャイズ）した影響で減少しました。

世界の小売売上高（自社運営店と加盟店の合計）は48億4,040万ドルで、前年同期の46億9,620万ドルから、為替の影響を除いて3.2%増えました。内訳は、アメリカが23億6,860万ドルで2.1%増、米国外が24億7,180万ドルで4.3%増です。前年同期の伸びは、米国が7.0%、米国外が5.7%、全体で6.3%でした。

既存店売上高の伸びは、米国が0.3%増、米国外が為替の影響を除いて0.2%増にとどまりました。米国は、自社運営店が1.0%増、フランチャイズ店が0.3%増です。前年同期は米国が5.2%増、米国外が1.7%増でした。売上高の伸びが店舗数の増加に支えられる一方、既存店の伸びが小さい点は、この決算の読みどころのひとつです。

9か月（3四半期累計）で見ると、世界の小売売上高は144億3,010万ドルで、前年同期の138億3,030万ドルから3.2%増でした。累計の既存店売上高は、米国が0.4%増、米国外が0.1%減です。

第3四半期の出店は228店、閉店は53店で、差し引き175店の純増でした。米国は26店（自社運営1店、フランチャイズ25店）、米国外は149店の純増です。2026年9月6日時点の総店舗数は2万2,706店で、米国が7,257店（自社運営187店、フランチャイズ7,070店）、米国外が1万5,449店でした。

直近4四半期の純増は956店で、うち米国が167店、米国外が789店です。米国外の閉店が第3四半期だけで51店あった一方で、出店が200店あったため、純増の大半を米国外が占めています。ロイヤルティ収入は店舗数の増加に連動するため、同社は営業利益の増加の理由にも、米国と米国外のフランチャイズのロイヤルティ・手数料収入の増加を挙げています。

ジョー・ジョーダンCEOは、決算の発表文で「CEOに就くにあたり、象徴的なブランド、最高水準のフランチャイズ制度、世界規模、実績ある運営力という、同社を特徴づけてきた競争上の強みを土台にしたい」と述べ、顧客にさらに近づくこと、加盟店の収益性を高めること、最高の業績を日常の業績にすることを挙げました。

株主還元では、10月6日に取締役会が1株当たり1.99ドルの四半期配当を決議し、2026年12月15日時点の株主に12月30日に支払われます。第3四半期には21万6,282株を総額7,360万ドルで買い戻して消却し、3四半期累計では84万8,503株、総額3億490万ドルとなりました。2026年9月6日時点の自社株買いの残りの承認枠は11億5,000万ドルです。

なお、営業活動によるキャッシュフロー（5億2,060万ドル、5.7%減）とフリーキャッシュフロー（4億5,980万ドル、7.2%減）は3四半期累計の数字で、広告費の支払い時期や運転資本の変動が減少の要因とされています。^[2]